2015年6月24日水曜日

日本とオーストラリアの選挙権

自称オーストラリア政治経済評論家のAndyです。

さて、先日日本では選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げる法案が通りました。そのため、早ければ来年夏の国政選挙から18歳以上の方たちに投票権が与えられることとなります。

当方、個人的にはこれはとてもいいことだと考えております。そして、もう一つクレームを承知で主張させていただきますと、今の日本では選挙の投票も義務化し、投票をしない有権者からは罰金を取るべきだと思っております。えっ、何と横暴なとおっしゃいましたか、お客さん?しかし、この制度で立派に国の運営をしている国があります。そう、まさにこれはオーストラリアスタイルの選挙です。

オーストラリアの国民であり、18歳以上で有権者登録がされている場合には投票は義務となります。あくまでもオーストラリア国籍保持者でなければならないため、永住権保持者にはその権利はありません。

どのような選挙制度にも長所と短所がありますが、投票を義務化している最大の長所は国民の関心を強制的に引くことができる点です。「政治」が本来身近なものでなくてはならないはずなのに、それが何となく庶民の生活とは関係のないもののように思わせているのが現在の日本の政治ではないでしょうか?某与党からしますと、どちらに向くかわからない浮遊票を持つ有権者が増えては困るということで、組織票がものをいう現在の選挙制度を日本では変えようとはしていません。一票の格差問題で司法が違法判断してもお構いなしというのが、現在の日本の状況です。そんな、日本の国民に必要なのはせめて選挙の時だけでも、自分の置かれている立場、子供たちの将来を考えるそんな機会を作ることではないでしょうか。

投票に行かなければ罰金が取られるということもあり、オーストラリアで選挙がある場合には、皆熱心にどちらの政策を応援するか、真剣に考えます。どちらの政党がどのような政策で政権を取るかにより、その後の国民の生活が影響を受けます。それを身に染みてわかっているので、若い人も年配の方も真剣に何がベストかを考えます。普段は政治に興味がないような人々も、選挙の時だけは必死に考えます。正に、今の日本に必要なのは国の将来を考える真剣な態度、そして行動力豊な若者による行動です。いたずらに義務化するということではなく、今の日本に必要な活力を注入するために、提案申し上げます。





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